国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１３日、米国、イスラエルとイランの戦闘でエネルギー価格が高騰し、食料価格が上昇したことに伴い、世界で新たに３２００万人が貧困に陥る可能性があると発表した。

　ＵＮＤＰによると、特に影響を受けているのは、攻撃されている湾岸諸国のほか、戦闘とは直接関係のないアジア、アフリカ諸国、島しょ国など。

　戦闘収束の兆しが見えない中、ＵＮＤＰは各国への影響が「急性」から「長期的」なものに変わったと指摘。戦闘の影響が８カ月間続くなど「最悪の想定」でシミュレーションしたところ、計３２００万人が貧困に陥る可能性があると分かったという。

　ＵＮＤＰのデクロー総裁は「戦闘は（途上国が）数年かけて実施してきたことを、数週間で元に戻してしまう」と強く懸念。市民への被害を軽減するため、各国に対し、貧困層に家計を支えるための資金を提供することや、ガスや電気代を補助することを提案した。【ニューヨーク三木幸治】