米ニューヨークの国連本部で２７日に開幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の冒頭で、会議の副議長に選ばれたイランに対し、米国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が強く非難する一幕があった。

　続いて、米国が会議費用の分担見直しを提案したところ、今度は中国やロシアが反発。約４週間続く会議は、初日から荒れ模様となった。

　会議の副議長は議長らと議事の進行などについて検討する。今回はイラン代表を含む２６人が選ばれた。

　米国はイランが副議長になったことに「ひどく衝撃を受けた」と強調。イランは非核保有国の義務である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けず、核兵器の原料になり得る高濃縮ウランを取得しており、「ＮＰＴを軽視している」と指摘。副議長の資格はないと非難した。

　ＵＡＥはイランが２月末から近隣国を攻撃し、ホルムズ海峡を「封鎖」して世界経済を圧迫していると主張し、会議の副議長として「信頼できない」と訴えた。

　イランは「会議の冒頭から政治的な声明が出されたことは遺憾だ」と反論。イランと良好な関係を保つロシアも「初日から議論の『政治化』が起きた。このことが歴史的な会議の成果に影響しないことを望む」と援護した。

　この議論に続き、米国は会議費用の分担見直しを求めた。１９９５年以来、米国が会議費用の３割以上を負担している一方、中国は１％以下だと主張し、経済規模に応じた修正が必要だと主張した。

　中国は「検討に時間が必要」とした上で、米国が分担の見直しを迫るため、会議費用を滞納するのは「受け入れられない」と反発。ロシアも中国を支持した。【ニューヨーク三木幸治】