英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、サウジアラビアが米国・イスラエルとイランの戦闘終結後を見据え、中東諸国とイランとの間で相互不可侵条約を結ぶ構想を提案していると報じた。サウジは冷戦下に東西の融和を促した「ヘルシンキ宣言」の外交プロセスを参考に、将来の紛争防止につながる枠組みを目指しているという。

　米イスラエルとイランの戦闘を巡っては、イランがペルシャ湾岸諸国の米軍基地やエネルギー施設などを攻撃し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を「封鎖」した。イランの潜在的な脅威が浮き彫りになったことで、湾岸諸国は安全保障政策の見直しを迫られている。

　報道によると、サウジは戦後もイランの脅威が続くことを警戒しており、関係国と協議を進める中で、複数ある案の一つとして、ヘルシンキ宣言をモデルにした枠組みを提案した。欧州各国や欧州連合（ＥＵ）機関の多くが賛同し、他の湾岸諸国にも支持を呼びかけているという。

　ヘルシンキ宣言は欧州諸国や米国、旧ソ連やその同盟国など３５カ国の首脳が１９７５年に調印した全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）の最終文書。国境不可侵や経済・科学分野の交流などが盛り込まれ、東西の信頼醸成につながった。

　ただ、ＦＴの取材に応じたアラブ諸国の外交官は「地域の紛争要因であるイスラエル抜きでは逆効果になりかねない」と懸念を示した。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今回の戦闘におけるイランへの対応を巡って湾岸諸国を批判してきた経緯がある。イスラエルとの関係強化も進めており、参加が疑問視されている。【カイロ古川幸奈】