埼玉県坂戸市は２１日、唯一の海外姉妹都市協定を結んでいた米南部アラバマ州ドーサン市と協定の解消で合意したと発表した。既に交流事業が長年途絶えているためで、市が２６日、関連議案を市議会に提出する。市によると、県内自治体の中で姉妹都市（友好都市を含む）を解消するケースは初めてだという。

　市によると、両市は３８年前、国際化推進のため米国内の埼玉県人会の仲介で姉妹都市協定を結び、相互に中学生などを派遣する交流事業を行ってきた。しかし、イラク戦争や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染拡大問題があった２００３年ごろから中断。その後、姉妹都市事業は再開されず、実質的に休眠状態になった。

　９月に市制施行５０周年を迎える市は、各事業の有効性などを検証している。その中で、「実態のない事業を残すのは良くない」（同市市民生活課）として、ドーサン市に協定解消を打診。相手も了承したことから解消の手続きを取ることになった。

　市内では外国籍の住民が増え、住民全体の４・２％を占めている。今後は「新たな姉妹都市を探すよりも、多文化共生のまちづくりを考える」（同課）と話している。【仲村隆】