パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは６日、自らが主導するガザ地区の行政組織を解散すると発表した。米国主導のガザの和平計画では、ハマスはガザの統治に関与しないとされており、和平計画を進める意思があることをアピールする狙いがあるとみられる。

　ただハマスの声明の中では、和平計画の焦点となっている自らの武装解除については触れていない。またハマスから統治権限を引き継ぐとされ、パレスチナ人専門家で構成される「ガザ行政国家委員会」（ＮＣＡＧ）のメンバーはイスラエルの反対でガザに入ることができておらず、象徴的な意味合いが強いとみられる。

　トランプ米政権が主導するガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」はＸ（ツイッター）で「約束ではなく行動に基づいて評価を行う」と指摘。その上で、ガザのすべての武器をＮＣＡＧが管理する必要があるとの認識を示した。

　２０２３年１０月に始まったイスラエルとハマスの戦闘は昨年１０月に停戦。しかし、イスラエル軍の攻撃や支配地域の拡大にハマスが反発し、武装解除を巡る協議は難航している。ガザ保健当局によると、停戦合意以降のガザ側の死者は１０００人を超えている。【エルサレム松岡大地】