自民党と日本維新の会は７日、社会保障制度改革を巡って協議してきた１３項目の骨子について合意した。高齢者の医療費窓口負担について「現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直す」と明記し、年内に改革工程表を策定するとした。「原則３割とする」との文言は見送った。

　政府が７月中に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる考え。維新はこれまでの協議で、７０歳以上の窓口負担を原則３割にすることを求めてきたが、自民との考えに大きな隔たりがあった。

　現行制度では、７０～７４歳が原則２割、７５歳以上（後期高齢者）は原則１割。現役並みの所得がある人はいずれも３割となり、一定以上の所得がある後期高齢者は２割を負担する。

　骨子によると、高齢者の負担増による受診控えを避けるため、家計状況などを踏まえた配慮措置を設ける。７０歳以上の外来受診の自己負担を抑える「外来特例」のあり方や負担割合の区切りとなる所得基準の見直しなどについて検討し、結論を得るとしている。

　マイナンバー制度を活用した所得・資産情報の把握基盤を早急に整備し、制度へ反映する方針も盛り込んだ。【肥沼直寛】