韓国の李在明（イジェミョン）政権が、北朝鮮の非核化を目指すよりも対話を優先する姿勢を鮮明にしている。北朝鮮が核の放棄に応じない姿勢を鮮明にする中で、対話の糸口を探るための苦肉の策と言える。

　「入り口で『核の廃棄』を掲げても対話は成立しない」。対北朝鮮政策を所管する鄭東泳（チョンドンヨン）統一相は２３日の記者懇談会で、こう強調した。そのうえで李政権の政策を説明した。

　具体的には、対話を通じて北朝鮮が核ミサイル開発を凍結すれば、それに見合う利益を提供。その後、北朝鮮の核兵器の削減を目指すとしている。

　鄭氏は「（北朝鮮は）すでに６０発の核弾頭を保有しており、さらに増やそうとしている。核開発の凍結が最優先だ」と訴えた。また「究極的な非核化の目標を放棄するわけではない」とも述べた。

　ただ、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権は核ミサイル開発を加速させ、絶対に核を手放さない姿勢を強調し続けている。金氏が韓国との対話に応じる兆しはまるで見えない。李政権の政策が、北朝鮮の核保有を事実上、容認する結果につながりかねないとの批判もある。

　韓国政府が期待をかけるのが、トランプ米大統領の動きだ。トランプ氏は前政権時代の２０１８～１９年に金氏と３度にわたり会談したが、非核化交渉で決裂した。だが２５年１月に再び大統領に就任した後、金氏との会談に強い意欲を示している。李氏は今年６月にフランスでの国際会議でトランプ氏と立ち話をした際にも、北朝鮮問題の解決を要請した。

　鄭氏は２３日、米朝首脳会談について「あり得る」と述べ、１１月に中国で予定されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でトランプ氏が訪中する際、金氏と会談する可能性に言及。「我々も役割を最大限に果たさねばならない。全ての知恵を動員して動くつもりだ」と強調した。【ソウル福岡静哉】