茂木敏充外相は２４日の記者会見で、「Ｇ７（主要７カ国）など国際社会と連携して対露制裁を行うことを含め、日本の対露政策に変わりはない」と述べ、ウクライナ侵攻に伴う資産凍結などの対露制裁を継続する姿勢を強調した。ロシアは制裁解除を求めている。

　茂木氏は２１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議で訪れていたフィリピン・マニラで、ロシアのラブロフ外相と意見交換。日露外相の対面接触は、２０２１年９月、当時も外相だった茂木、ラブロフ両氏が米国で会談して以来で、２２年２月のウクライナ侵攻後は初だった。

　茂木氏は会見で「隣国ゆえのさまざまな懸案を解決するためにも意思疎通が必要だが、それで方針を変えるということではない」と述べた。マニラでは就任直後の英国のミリバンド外相との会談も実施した。【田所柳子】