トランプ米政権が日本やオーストラリアなど６０カ国・地域からの輸入品を対象に追加関税の導入を発表したことを巡り、豪州のマールズ国防相は２４日、豪公共放送ＡＢＣで、関税の根拠について「全く理にかなわない」と述べ、強く反発した。

　トランプ政権は、新関税の理由として、強制労働で製造された製品に対する輸入対策が不十分だと指摘。豪州への関税率は１２・５％に引き上げられた。

　マールズ氏は「強制労働の撲滅という目的は支持する」とした上で、「豪州には世界で最も厳しい法律があり、米政権にその点は繰り返し説明してきた」と強調。今回の措置に「失望している」とした。

　ファレル豪貿易相も同日、記者団に「全く正当化できない。自由貿易協定に反するものだ」と述べ、改めて撤回を求める姿勢を示した。【バンコク国本愛】