来春の統一地方選と「大阪都構想」の３度目の住民投票の同日実施を目指している日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２４日夜、参院本会議で可決、成立した副首都法の「選挙期間が重複しないよう最大限調整する」とした付帯決議に反し、改めて同日選の実施を目指すと宣言した。

　副首都法の成立を受けて府庁で記者団の取材に応じ、「付帯決議の意思は尊重したいが、（野党が提出した）同日選禁止法案は否決された。これも国会の意思であり、同日選を目指すことに変わりはない」と述べた。

　付帯決議は参院沖縄北方・地方特別委員会で副首都法と同時に採択されたが、法的拘束力はない。【面川美栄】