憲法改正手続きを定めた改正国民投票法は２４日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。インターネット上の有料広告規制のあり方などは今回の法改正で盛り込まれておらず、課題が残る結果となった。与党側が狙う早期の憲法改正発議につながるかは不透明だ。

　改正国民投票法は投票立会人の選任要件緩和など３項目で構成する。現行の公職選挙法の改正時にも盛り込まれており、公選法と国民投票法のずれを解消するのが目的。自民、日本維新の会、国民民主、参政の与野党４党が共同提出し、参院本会議では立憲、公明両党も賛成した。共産党、れいわ新選組は反対した。【安部志帆子】