訪中した台湾人が中国当局に拘束されるケースが相次ぎ、頼清徳政権が神経をとがらせている。７月には台湾など域外居住者も処罰対象とした「民族団結進歩促進法」が施行されるなど訪中リスクが高まっているとの見方も根強く、当局は警戒を呼びかけている。

　台湾で対中政策を担当する大陸委員会によると、２０２４年１月から２６年８月７日までに中国で拘束されたことのある台湾人は２２４人にのぼる。

　６月に旅行で福建省を訪れた警察官ら２人は国家安全当局者に宿泊先から別の場所に連行され、過去に携わった台湾のインフラについて尋問を受けた。５月末には中国で１０年以上勤めていた教師が連行され、８０日近く拘束が続いている。窓口機関を通じて中国側に情報を求めているが、返答がないという。

　７月上旬には過去１週間に新たに１０人と連絡がつかなくなったと発表された。同委員会幹部は１日に施行された民族団結進歩促進法との関連は不明だとしながら、中国が不透明な形でさまざまな手段によって拘束を行ってきたと指摘。拘束された件数を毎週公表するようにするなど、警戒を促している。

　中国を訪れた台湾人は２６年上半期には延べ１８０万人を超え、新型コロナウイルス禍前の数字に迫る勢いだ。台湾株式の上昇による資産効果が旅行熱を生み、日韓に比べて費用が安い中国に向かう人が増えているという。

　台湾当局は公務員に対して中国で会う人物のリストを提出させるなどの審査を実施。一般市民に対しては出発前に関連ウェブサイトで目的地や連絡先などを登録するよう求めている。【台北・林哲平】