日米両政府が７月３１日（米東部時間）に異例の協調為替介入を実施したのは、日銀の次回９月会合での利上げ見通しが強まったと米国が判断したためであることが１０日分かった。米側は日銀の植田和男総裁の７月末の発言を、追加利上げに前向きな「タカ派」的な発言と評価し、円安食い止めのための円買い介入に協力したという。複数の関係者が、毎日新聞の取材に明らかにした。

　植田総裁は７月３１日の金融政策決定会合後に開いた記者会見で、物価の上振れリスクが高まっているとの認識を示した上で、「利上げのペースを速めることもあり得る」と述べた。

　米国側は、この発言を９月会合での利上げを示唆したものと受け止め、日本政府が求める協調介入に協力する意向を固めたという。

　政府関係者は「日銀の動向をつぶさに観察している専門家であれば、植田総裁発言は利上げを示唆したものと容易に理解できる」と述べた。

　別の関係者は「８月は日銀の金融政策決定会合がなく取引も薄いため、再び円安が進行する恐れがある。早めに手を打つ必要があった」と明かした。日銀は９月会合での利上げに向けて外堀を埋められた形となりそうだ。

　行き過ぎた円安は輸入物価の上昇など物価高（インフレ）を引き起こす恐れがある。政府・日銀は円安是正策を模索していたが、単独介入では効果が薄く、水面下で米国に対し協調介入を求めていた。

　過度な円安・ドル高は米輸出産業の競争力を低下させるため、「トランプ米政権も協力に絶対に反対というわけではなかった」（米銀幹部）とみられる。

　ただ、現在の円安の原因の一つは、利上げに難色を示す高市早苗政権の圧力もあり、日銀の政策金利が低水準にとどまっていること。「日銀が追加利上げしない限り、為替介入で強引に円高・ドル安に誘導しても、すぐに元の円安基調に戻る」（証券アナリスト）との観測が支配的だ。

　このため、米政府は協調介入に応じる代わりに、水面下で日銀の利上げを日本側に求めていた可能性がある。

　実際、ベッセント米財務長官は８月４日、「介入に踏み切ったのは、日本の政策の方向性に非常に楽観的な見方をしているからだ」と発言。植田総裁について「必要なことは実行すると信じている」とも述べ、日銀の追加利上げへの期待をほのめかしていた。

　日米の協調介入は２０１１年以来１５年ぶり。円買いの協調介入は１９９８年以来２８年ぶりの異例の措置だった。【高橋祐貴、成澤隼人】