兵庫県養父市の運送会社「山本運輸」の移動式ランドリーが、熊本地震被災地の熊本県宇城市に派遣される。内閣府の「災害対応車両登録制度」に基づくもので、１２日に本社から出発する。養父市職員も現地で運用に協力する。この移動式ランドリーは２０２４年の能登半島地震の際、石川県珠洲市で半年にわたり稼働し、延べ約５９００人が利用した。

　◇東日本大震災、１６年熊本地震で支援経験

　登録制度は内閣府が２５年から運用を始めた。断水による衛生面悪化などに備え、トイレカーやランドリーカーなどを事前に登録し、被災自治体のニーズに応じて速やかに派遣する仕組み。車両などの検索システム「Ｄ―ＴＲＡＣＥ（ディー・トレース）」を備えている。

　同社の社長、山本洋介さん（５０）は１１年の東日本大震災、１６年の熊本地震で支援物資を運んだ経験から、より踏み込んだ支援のため、乾燥機能付き全自動洗濯機９台を備えたコンテナ型移動式ランドリーを導入。普段は養父市内の道の駅でコインランドリーとして営業する傍ら、市内の断水地域で活動したこともあった。

　山本さんによると、今回、宇城市の小川防災拠点センターで３カ月間稼働してもらいたいとの要請があった。「発災時から義務として行くつもりだった。入浴支援が始まり洗濯支援も必要とされる。最も暑い時期のお盆までに一日でも早く支援したい」と話す。養父市は珠洲市で経験した予約業務などに協力する職員４人を２人ずつ計２週間派遣する。

　内閣府・防災担当の被災者生活再建担当によると、移動式ランドリーの派遣は内閣府が熊本県と調整して進めた。熊本地震の被災地では１０日現在、この制度でトイレカー３２台が派遣され、ランドリーカーも複数調整中という。【浜本年弘】