日銀は１０日、７月３０～３１日に開いた金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表した。追加利上げの時期を巡って「ペースアップする必要がある」など早期の利上げを求める意見が複数出た。

　日銀は６月に政策金利を１・０％に引き上げた。２０２４年３月のマイナス金利解除以降の計４回の利上げを決めた際には半年以上の間隔を空けており、市場は「半年に１回」を利上げペースとみていた。

　だが、政策金利の据え置きを決めた７月の会合では、人工知能（ＡＩ）関連需要の拡大や円安進行から物価の上振れリスクを指摘する意見が相次いだ。さらに「利上げのペースが市場の想定より速まることも考えられる」「物価の上振れを防ぐ意思を明確に市場に示す必要がある」などの声が複数あった。

　３１日の記者会見で植田和男総裁も「（利上げの）ペースを速めることも十分あり得る」と言及した。その後、米東部時間３１日に日米両政府は円安是正のため協調介入を実施。８月４日にベッセント米財務長官が米メディアのインタビューで「介入に踏み切ったのは日本の政策の方向性に非常に楽観的な見方をしているからだ」と日銀の利上げへの期待感を示すと、市場では次回９月会合での利上げ観測が急浮上。足元では９月の利上げを６割強織り込んでいる。

　一方、政府が７月２１日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、日銀の利上げをけん制する内容と市場に受け止められ、長期金利が急騰した。内閣府の出席者は会合で「コミュニケーション強化を通じ、市場の信認を確保する」と述べた。【高田奈実】