国連人権理事会が設置した「ミャンマーに関する独立調査メカニズム」は１１日、ミャンマー国軍による戦争犯罪や人道に対する罪が一段と激化したとする年次報告書を公表した。

　軍主導で昨年１２月から今年１月に実施された総選挙を前に、軍による民間人への空爆が顕著に増えたと指摘。実行した軍部隊と指揮系統の一部を特定したとしている。

　報告書は２０２５年７月～２６年６月の調査活動をまとめた。軍事目標がない場所で、住宅や学校、病院、避難民キャンプなどを狙った空爆が繰り返されたと指摘した。

　国軍は、住民が察知しにくいモーター付きパラグライダーや無人機（ドローン）も多用。攻撃後に救助へ駆け付けた人々や逃げる住民を狙って再び爆撃する「二重攻撃」も増えている。

　国軍の管理下にある刑務所や尋問施設での拷問や性暴力、拘禁中の死亡についても証拠を集めた。反国軍側の武装勢力による性暴力の疑いも調べている。【バンコク小泉大士】