米国のベッセント財務長官は２４日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。イランの原油取引に関与する団体などに対し、２次制裁を科すことが柱となる。ただ、制裁の発動時期については明言しなかった。

　ベッセント氏は記者会見で、イランの原油取引や経済制裁の回避を巡るネットワークを把握したとし、イランの「違法な収入」の根絶を目指すとした。特に、デジタル資産、技術、金、航空、船舶の５分野で制裁を強化する方針で、各国にイランと取引を停止するよう圧力をかけているという。

　イランの最大の原油輸出先である中国の金融機関を制裁対象とするかは言及していないが、「制裁の及ばない者は誰もいない」と述べた。制裁発動時期については、「具体的な期限は設定しないが、忍耐には限りがある」とした。

　一方、イランの核・ミサイル技術や原油収入に関与する６０以上の団体について新たに制裁を発動したと述べた。【ニューヨーク三木幸治】