インドネシアのプラボウォ政権が看板政策として進める無料給食を巡り、食中毒になった生徒の保護者６０人が、事業を担当する国家栄養庁などを警察に告発した。全国では食中毒の被害が５万人を超え、約２０００カ所の調理拠点が一時閉鎖されるなど、急速に拡大した制度の安全管理が問われている。

　ロイター通信などによると、告発したのは北スマトラ州カロの保護者ら。カロでは８月中旬、無料給食を食べた中学、高校など５校の生徒計３５０人以上が食中毒の症状を訴えた。

　保護者らは８月３１日、国家栄養庁や給食を調理した施設、提供した学校について、過失の疑いを捜査するよう求めた。政府を相手取った損害賠償請求訴訟も準備している。

　地元メディアによると、国家栄養庁の初期調査で、給食に使う魚２００～３００匹が約１２時間、冷凍庫に入れられず室温で置かれていたことが分かった。同庁は調理工程に問題があったとしている。

　無料給食は、プラボウォ大統領が２０２４年の大統領選で掲げた主要公約の一つ。子どもや妊婦ら約８３００万人への提供を目指し、全国で調理拠点を急速に増やしてきた。一方、各地で集団食中毒が相次いでいる。

　国家栄養庁は７日、全国の調理拠点のうち約２０００カ所について、義務付けられた衛生管理の認証を申請していなかったとして、運営を一時停止したと発表した。【バンコク小泉大士】