国連人権理事会のイランに関する独立調査団の報告書が１７日に公表され、２月にイラン南部の小学校とスポーツ施設などで子供や女性ら１７０人以上が犠牲になったとされる２件の空爆について、「米国の戦争犯罪だと信じるに足る合理的な根拠がある」との見解が示された。

　２件の空爆は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦初日の２月２８日に起きた。報告書によると、イラン南部ミナブの小学校が巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃され、約１２０人の児童を含む１５０人以上が死亡。南部ラメルドではスポーツ施設や住宅地が地対地誘導ミサイル「ＰｒＳＭ（プリズム）」の攻撃を受け、民間人２２人が命を落とした。

　ミナブの小学校はイランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の施設に隣接していたが、調査団は、空爆前に入手可能だった衛星画像などの公開情報から「幼い子供たちの教育施設だったことは容易に識別できた」ほか、「軍事目的で利用されていたとの情報はなかった」などと指摘。米国が標的データベース内の情報の更新や、軍事目標であるかどうかの確認を怠ったとして、「単なる過失の域を超えている」と判断した。

　その上で報告書は「むしろ米国は民間施設に被害が出る相当なリスクを認識しながら、無謀な攻撃を指示した」と断じた。

　また、ラメルドの空爆についても「スポーツ施設が軍事目的で利用されていたとの情報はなかった」と説明。標的の上空で爆発させて広範囲にタングステン弾を飛散させるプリズムを使用したことは「特定の軍事目標に向けられたものではなく、民間人や民間施設への影響も限定できなかった」として、「無差別攻撃に当たる」と結論づけた。

　米側はミナブについては国防総省の予備調査で、古い情報に基づく米軍の誤爆と判断したと報じられているが、調査結果は公表されていない。ラメルドに関しては、中央軍が３月に関与を否定している。

　一方、調査団は、イランで昨年末から全土に広がった反政府デモに対する当局の弾圧も検証した。多数のデモ参加者が殺害され、公開処刑を含む死刑も執行されたほか、投獄や拷問なども広範に行われたと指摘し、「人道に対する罪に相当する」と認定した。デモでは治安部隊との衝突で少なくとも数千人が死亡したとされる。【ロンドン福永方人】