トランプ米政権は２９日、カナダ産の乳製品やアルコール飲料など一部品目の輸入禁止措置を発動した。カナダ政府が講じた米産品の一部への最大５０％の報復関税に対抗する。

　高関税だけでなく禁輸という強硬手段に打って出ることで、カナダに対する圧力を一段と強める狙いがある。長年にわたって同盟関係を築いてきた両国の間で、貿易戦争が激しさを増している。

　◇対象はオートバイなど数千億円規模

　今回の禁輸は関税法３３８条に基づく措置で、米国に対する差別的な措置への対応との位置付け。対象にはカナダ産のオートバイや糖蜜も含まれ、数十億ドル（数千億円）規模に上る。カナダの一部の州では、昨年から米国産アルコール飲料を店頭から撤去したり、販売を停止したりする措置が講じられている。

　対象製品の対米輸出量が元々少ないため、カナダ経済に与える直接的な影響は限定的との見方がある。

　ただ、８月下旬からの高関税措置も含めた打撃は決して小さくない。カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、カナダ鉄鋼大手ステルコは今月２８日、米国の関税による業績圧迫を理由に、工場の一部で操業体制を縮小すると発表した。３５０～５００人規模の従業員が解雇される見込みという。

　◇トランプ氏「今後カナダ側が譲歩する」

　一方、トランプ大統領は２８日、ホワイトハウスで記者団に対し、カナダ側が米農産品に不当な高関税を課していると持論を展開した。「カナダは合意を望んでおり、頻繁に連絡を受けている」とも説明。カナダ側が「今後３～４週間」のうちに譲歩する形で、両国間の緊張が解消されるとの強気の姿勢を示した。

　トランプ政権は８月２２日、合意間近とみられた貿易交渉の決裂を受け、カナダ製の一部品目に対して５０％の追加関税を発動した。これを受け、カナダ側が報復措置として、米国からの輸入品の数百品目を対象に、最大５０％の報復関税を課した。両国の関係は急速に冷え込んでいる。【ワシントン浅川大樹】