トランプ米政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）本体への制裁対象指定について、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日に声明を出し、ＩＣＣの活動継続に向けて「必要なあらゆる措置を講じる用意がある」と強調した。

　ＥＵを構成する全２７カ国はすべてＩＣＣに加盟している。欧州委員会は声明で米政権の制裁に「深い遺憾の意」を表明。ＩＣＣとの緊密な連携を誓い、全締約国と協力して「ＩＣＣの独立性を維持・尊重することに引き続き尽力する」と訴えた。

　一方で、米政権は一定の取引について制裁発動までに１８０日間の猶予期間を設けるとしている。そのためＥＵは、「対話の余地がある」としている。【ブリュッセル鈴木一生】