米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は９日、電話協議し、露産燃料の世界市場への供給拡大などで合意した。米露両首脳が発表した。ウクライナで「特別軍事作戦」を続けるプーチン政権としては、今回の合意は増収や影響力拡大につながるため手放しで歓迎している。

　今回の協議について、プーチン氏は９日夜、露大統領府の公式ホームページで声明文を発表した。「世界のエネルギー情勢に関する協議の中で、露側は米国と世界の市場へ石油及び石油製品を供給する用意があると確認した。これは世界経済に好影響を与えると確信している」と強調した。

　声明では他に、「トランプ氏との話し合いでは、ウクライナ危機解決の見通しにかなりの注意が払われた」とし、イラン情勢や米露関係の多様な側面でも意見交換したと言及。両首脳の個人的接触の継続と、大統領府や情報機関などの間での協力継続について合意が確認されたとしている。

　エネルギー政策を担当するノバク露副首相は９日、タス通信に対し、「ロシアは、世界のエネルギー市場安定化とエネルギー貿易の段階的正常化を目指す米国の措置を肯定的に評価する。より予測可能で健全な市場の構築を目指した今後の協調行動の用意もある」とコメントした。

　ノバク氏は露産ディーゼル燃料の輸出見通しについて、「１０月中にも、米国と全てのパートナー国に３０万トンを追加供給する準備ができている。１１月には輸出量を５０万トン、１２月には１００万トンまで増やす予定だ。この供給量は月間３００万トンまで増加する可能性がある」と説明した。

　対米交渉を担当するドミトリエフ露直接投資基金総裁も９日、Ｘ（ツイッター）に「両大統領は実りのある電話協議を実施した。露米のエネルギーと経済での協力は今後も継続され、世界の市場と国々に利益をもたらすだろう」と書き込んだ。【モスクワ真野森作】