国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は９日、トランプ米政権がＩＣＣ本体を制裁対象に指定したことを受けてビデオ声明を発表した。「ＩＣＣは、最も重大な犯罪を犯した者たちだけに利益をもたらすような外部からの脅迫に屈することはない」と活動継続に向けた決意を示した。

　赤根氏は、米政権の制裁を「断固として拒否する」と述べた。ＩＣＣが司法上の使命を果たすことを妨害しようとする試みは、「決して容認できない」と強調。「ＩＣＣの運営を妨害し、職員や協力者を威嚇することを目的としている」と批判して「ＩＣＣは決してひるむことはない」と語った。

　一方で「ＩＣＣは単独では立ち向かえない」とも話し、締約国に「活動継続に必要な手段の確保を含めて引き続き具体的な行動をとるよう要請する。これは、単なる一つの機関を守るということではなく、法の支配に基づく国際秩序を守ることだ」と呼びかけた。「我々全員が今『力こそが正義の世界』か『法の支配に基づく未来』かを選択しなければならない」と訴えた。【ハーグ岡大介】