アルバニアで反政権デモ過激化 発端はトランプ家絡みの開発計画
バルカン半島のアルバニアで、学生らによる激しい反政権デモが起きている。同国では、トランプ米大統領の長女イバンカ氏と夫クシュナー氏が関与するアルバニア南西部のビーチリゾート開発計画を発端に、5月から抗議運動が続いていたが、10月中旬に入り、省庁を放火するなど過激化した。当局も催涙ガスの使用や放水で応じるなど、状況は緊迫化している。
ロイター通信などによると、学生らは大学の環境改善や就職環境の改善を求めて13日に教育省前でデモを始めた。14日には同省の建物の一部が放火され、複数の官庁も襲撃された。ラマ政権の退陣も求めている。
5月から連日続いていた抗議活動は、リゾート開発予定地に生息するフラミンゴにちなみ「フラミンゴ革命」とも呼ばれた。ラマ政権の退陣も訴えていたが、高齢者や子どもも参加し、目立ったトラブルは起きていなかった。
ところが10月に入って学生が中心となると一部で暴徒化するなど様相が変化した。欧州では、フランスでも高校生らによる教育環境改善を訴えるデモが全国で展開され、一部が暴徒化している。
ラマ首相は「私の責任は(人々の)声に耳を傾け、アルバニアを前進させることだ」と述べ、15日現在、辞任を否定している。
ラマ氏は2013年に首相に就任し、現在4期目。昨年5月の議会選で、自身が率いる左派の与党、社会党が過半数を確保しており、政権基盤は安定している。欧州連合(EU)加盟を目指す一方で、閣僚経験者が捜査対象になるなど、汚職の広がりが指摘されている。【ブリュッセル岡大介】
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