自民党が存続を主張する企業・団体献金について、群馬県の山本一太知事は２６日の記者会見で、「すっぱり廃止するのも一つの選択肢だと一人の政治家として思っている」と述べた。存続する場合は「地方を含め、すべて（政治資金収支報告書を）データベース化し、誰もがチェックしやすくする透明性担保は欠かせない」と指摘した。

　山本氏は「政治活動にお金がいるから、お金のある人しか政治ができなくなってしまう」との理由で企業団体献金の廃止には慎重だったが、繰り返される政治とカネの問題で考えが変わったと説明。「何度、法律を改正しても必ず問題が出て（議員が）逮捕され、まじめに暮らす県民は『ふざけるな』と怒っている。（廃止）議論が出るのはある意味当然だ」と語った。

　政治改革関連法は２４日、参院本会議で賛成多数で可決。使途公開不要な政策活動費の廃止や政党・国会議員の関係団体などの収支報告書のデータベース化などが盛り込まれたが、野党が求める企業・団体献金禁止は先送りされた。【田所柳子】