自民党は２７日、派閥の裏金問題に対する「けじめ」として、８億円を社会福祉法人に寄付したと発表した。政治資金収支報告書への不記載相当額約７億円に、一定額を上乗せした。

　寄付先は「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」。税金である政党交付金ではなく、党員から集めた党費など党の一般会計から支出した。関係した議員らに不記載額の返金を求めることも一時検討したが「公職選挙法に触れる」（森山裕幹事長）として見送った。

　森山氏は同日、「派閥にとどまらず、党全体の問題であると認識し、道義的立場から『党の政治的けじめ』として寄付した」とのコメントを発表した。寄付先と寄付額については「不記載額や党財政、寄付先の事情等も勘案した上で、公選法などにのっとり、党執行部で相談して決定した」と説明。使途は「同会の判断で全国の福祉に役立てていただければありがたい」としている。

　「政治とカネ」を巡っては、政策活動費の全廃などを盛り込んだ政治改革関連法が２４日に成立。衆参両院の政治倫理審査会では２５日までに裏金問題に関与した旧安倍派議員ら２４人の審査が相次いで行われた。石破茂首相は、首相官邸で記者団に「幕引きを急ぐのか」と問われ「別に幕引きを急ごうとしているのではない。けじめがついたかどうかは国民がご判断になることだ」と反論した。【川口峻、園部仁史】