石破茂首相は６日の年頭記者会見で、企業・団体献金の制度改革に関し「与野党の枠を超えて議論を深めていきたい」と語った。

　「年度末に向けて真摯（しんし）に議論し、成案が得られるように努めていきたい」と改めて表明。その上で「この問題の本質は、民主主義のコストは誰が負担すべきなのかということだ」とし、「公費による助成、企業・団体や個人からの資金、そして政治家本人からの支出。それらのバランスはどうあるべきか」だなどと述べた。

　併せて衆院小選挙区比例代表並立制を巡り「約３０年の現行選挙制度の歴史を踏まえ、改めて党派を超えた検証が必要だと考えている」とした。