石破茂首相は１２日に放送されたＢＳテレ東の番組で、日本製鉄によるＵＳスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。

　国民民主党が１７８万円への引き上げを求めている「年収１０３万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。

　首相はまた、２０２６年度に新設する防災庁を「地方に置くべきなんでしょう」と言明。そのほかの中央省庁の地方移転についても、地方自治体側から提案を募る考えも示した。「国会答弁どうするかなど駄目な理由を考えるのではなく、地方に移転したらすてきというのが必ずあると思う」と述べた。

　番組は８日に収録された。【園部仁史】