赤沢亮正経済再生担当相は１４日の記者会見で、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の引き上げを巡り、国民民主党が物価高などに伴う税収の増加分も財源にして大幅な引き上げを実現すべきだと主張していることについて、「税収が増えたからすぐに（国民に）還元するという単純なものではない」と批判した。

　「能登半島地震のような災害が起きることもある。中国の経済情勢や（米国の）トランプ大統領の経済政策がどうなっていくのかもある」などと述べ、財政には不測の事態にも対応し得る余力を残しておくべきだと主張した。併せて「税収増自体は大変良いことで、どう有意義に使っていくかも真剣に考えていかなきゃいけない」とも述べた。【竹内望】