科学技術の進展に伴い、自衛隊は新しい分野での対応を迫られている。

　日本に対するサイバー攻撃は年々増加しており、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や、民間でも航空会社や通信会社、銀行などでサイバー攻撃が原因とみられる障害が相次いでいる。政府は２０２５年２月、能動的サイバー防御法案を閣議決定した。国会で可決・成立すれば、平時から通信情報を監視し、警察や自衛隊に攻撃元のサーバーを無害化する権限を付与する。憲法が定める「通信の秘密」との整合性を運用時に守れるかが焦点だ。

　自衛隊は２２年に「自衛隊サイバー防衛隊」（２４年度末時点で約７８０人）を新設するなどして、防衛省や自衛隊へのサイバー攻撃に対処している。２７年度末までに自衛隊サイバー防衛隊を含むサイバー専門部隊を４０００人規模に拡充する方針だ。

　部隊間の通信や測位システム、ミサイルの探知には衛星が必要なため、宇宙分野での対応も待ったなしだ。国際的に実効性のあるルールが無い中で各国が技術開発に力を注ぎ、競争が激しくなっている。

　政府は国家安全保障戦略を踏まえ、２３年に初めて宇宙安全保障構想を策定。防衛省は自衛隊の通信能力の拡充や、情報収集する衛星システムの構築、他国の衛星の機能や意図を分析する能力の強化を図っている。

　自衛隊の体制整備も急ぐ。２０年、宇宙ごみなどを監視する宇宙作戦隊（当時約２０人）が自衛隊初の宇宙専門部隊として航空自衛隊に発足。２４年度までに５部隊、約３１０人の規模になった。２５年度には約６７０人に増やし、２７年度までに航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する。

　赤外線や紫外線、Ｘ線などさまざまな周波数の電磁波の活用も進む。防衛省は、電磁波で相手国の通信やレーダーを妨害する能力のほか、装備のステルス化を強化して相手国のレーダーに捕捉されにくくするなどの対応を急いでいる。【中村紬葵】