裏金事件に石破茂首相による商品券配布――。「政治とカネ」の問題が続く自民党が、東京都議選（定数１２７）の候補者擁立に苦戦している。６月２２日の投開票まで３カ月となるが、全４２選挙区のうち、公認候補未発表が１６。夏の参院選の前哨戦となる首都決戦で、第１党を維持できるかが焦点になりそうだ。

　◇１次公認発表、１年前が通例だったが…

　「全選挙区に最低１人は擁立したい」。政治資金パーティー裏金事件で都議会会派が東京地検特捜部の捜査を受けていた２０２４年１２月、井上信治都連会長は都議選の擁立規模について、そう述べた。候補者不在の選挙区で一括公募する考えも示した。

　しかし、年明けからホームページなどを通じて多摩地域の４選挙区（立川市、青梅市、昭島市、小金井市）で候補を募ったところ、２月１４日の締め切りまでに申し込みは一件もなかった。都連幹部は「ネット広告を出しただけだったので『それは集まらないよね』と話していたところ。引き続きいろいろな方法で募っていきたい」と平静を装った。

　ただ裏金事件が国会議員の派閥に続き、都議会会派にも広がった影響で、擁立作業は大きく遅れている。

　自民の１次公認は１年ほど前に発表されることが多く、前回２１年７月の都議選では２０年８月に４０人の公認を発表した。今回は今年に入って会派の会計担当職員が特捜部に略式起訴されたのを受け、記者会見を開き、政治資金収支報告書への収入不記載に関与した都議らが２６人に上ったことや、会派の幹事長経験者６人を都議選で非公認とする方針を明らかにした。ようやく１次公認（２６人）の発表にこぎ着けられたのは１月３１日。３月１２日発表の２次公認も４人にとどまった。

　◇公明支持者から「自民と距離を」

　国政で連立を組む公明党との連携も期待できない。公明は前回、公認候補を出さない選挙区で自民候補を支援したが、今回は都本部で同種の推薦を見送る方針を確認している。背景には昨年１０月の衆院選の苦い記憶がある。自民が派閥裏金事件を受けて非公認とした候補に推薦を出すなどしたが、あおりを受けて惨敗。公明関係者は「支持者の間では『自民と距離を置け』という声が根強い」としており、公認する２２人の当選に向けて集中する考えだ。

　さらにここにきて、石破首相が自民衆院１期生との会食に際し、１人１０万円分の商品券を配布した問題が明らかになった。岸田文雄前首相も同様に商品券を配布した疑いが浮上。ある自民都議は「派閥裏金問題で落ちた支持率がようやく戻ってきたところだったのに急落だ」と嘆く。さらに「商品券問題、都議会の裏金問題、公明党の推薦なしの三重苦。票が減る要素しかない」と肩を落とした。

　都議選には、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」３１人▽共産党２３人▽立憲民主党１９人▽日本維新の会５人▽国民民主党６人▽れいわ新選組３人▽参政党４人――の公認が発表されているほか、石丸伸二・前広島県安芸高田市長が代表を務める「再生の道」が候補の選定を進めている。【山下俊輔、島袋太輔】

　◇都議選は国政選挙の「先行指標」

　東京都内は無党派層が多く、都議選は直後に控える国政選挙の「先行指標」と言われている。

　都議会で長く「１強時代」を送ってきた自民党だが、１９８９年の都議選は消費税導入やリクルート事件の影響を受け２０議席減と大敗し、社会党（当時）が躍進。直後の参院選でも自民は大敗し、過半数割れに追い込まれた。２００９年は民主党（当時）が５４議席を獲得して第１党になり、翌月の衆院選で政権が交代した。

　１７年は小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が５５議席で第１党に躍進、自民は告示前の５７議席を過去最低の２３議席に減らした。ただ、秋の衆院選では小池氏が結党した「希望の党」は失速し、自公で３分の２を占めた。

　２１年は自民が過去２番目に少ない３３議席だったものの第１党に返り咲き、秋の衆院選でも快勝した。【山下俊輔】