岩屋毅外相と中国の王毅外相（共産党政治局員）、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は２２日、東京都内で約１時間２０分間、会談した。３カ国の首脳会談（サミット）をできるだけ早期に日本で開催するため、調整を加速する方針で一致した。３カ国が「未来志向」の協力を推進し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携を強化することも確認した。

　日中韓外相会談は２０２３年１１月に韓国・釜山で開催して以来。日本が議長国を務めている。

　岩屋氏は会談で、北朝鮮の核・ミサイル活動や露朝軍事協力の進展に懸念を表明。北朝鮮の完全な非核化が３カ国の共通目標だとして緊密な意思疎通を呼びかけた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ、認められない」と訴えた。

　会談後、３カ国の外相はそろって記者会見。岩屋氏は「次の首脳会談に向けて、相互理解の促進、暮らしを作り、守るための協力、少子高齢化など共通課題の解決という三つの柱で具体的成果を得るため調整を加速することで一致した」と述べた。

　王氏は会見で、今年が「抗日戦勝８０周年」の節目に当たると指摘。「歴史を振り返り、反省し、有意義な経験と教訓をくみ取る重要な年だ。３カ国は歴史を直視し、未来に向かう精神を実現し、中日韓協力の健全かつ長期的で安定した発展を推進することが重要だ」と述べ、日本をけん制した。保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の下、日米韓の連携に軸足を置いてきた韓国を中国側に引き寄せる狙いがあったとみられる。

　趙氏は会見で「３カ国の首脳会談が定期的に開催され、協力の流れが中断しないようにすることが何より重要だ」と強調。「北朝鮮の完全非核化のため努力することが重要で、違法な露朝軍事協力はただちに中断されるべきだ」と述べた。

　３カ国は昨年５月、新型コロナウイルスの流行などで中断していた首相会談を４年半ぶりに韓国・ソウルで開催。首脳会談を定例化することで一致している。　日本政府は当初、今年５月にも、中国の李強首相と尹氏が来日して首脳会談を開くことを目指していた。だが、尹氏の「非常戒厳」宣布に伴う韓国国内の混乱もあり、サミットの実現には不安要素も残っている。【加藤明子】