立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と自民党の石井準一参院国対委員長は２４日、国会内で断続的に３回にわたって会談した。斎藤氏が２０２５年度予算案が年度内に成立しない場合に備えて暫定予算案を編成するよう要求したのに対し、石井氏は応じない姿勢を崩さず、引き続き協議することとなった。

　２５年度予算案を巡っては、日本維新の会が求める高校授業料無償化の関連費用などを盛り込んだ修正案が４日に衆院を通過。政府・与党はその後、高額療養費の負担上限額の引き上げ凍結を決め、参院で予算案を再修正する方針だ。

　会談で石井氏は通常は審議しない土曜や日曜を充ててでも年度内成立を目指す姿勢を示し、斎藤氏は「暫定予算案を組んで立法府としての義務を果たすべきだ」と主張し、議論は平行線をたどった。

　暫定予算は財政法に基づく制度で、年度内に予算が成立しなくても行政機能が停止しないよう、成立するまでに必要な経費を盛り込む予算。直近では第２次安倍政権の１５年に４月１１日までの暫定予算が組まれた。憲法の衆院優越規定で予算案は衆院通過から３０日で自然成立するため、今年は参院の採決がなくても４月２日に衆院で可決された内容の予算案が自然成立する。【小田中大、池田直】