厚生労働省は１７日、自民党の厚生労働部会などの合同会議で、年金制度改革関連法案で厚生年金の積立金を活用する基礎年金底上げ案について、骨格部分を法案から外す方針を示した。今回の改革の柱だったが、夏に参院選を控えて自民党内には法案の提出に慎重論が根強く、大幅な後退を余儀なくされた。

　基礎年金の底上げは、国民年金受給者らが将来的に低年金に陥ることを防ぐ目的がある。厚生年金の積立金を基礎年金の給付に振り替えることで、基礎年金の給付水準の底上げを図るため、「厚生年金の流用だ」と批判があった。この部分について、法案から削除する。

　一方、５年後の次回改正で再検討できるように一部の内容は残した。２０２８年度に終了する見通しの厚生年金の減額措置を３０年度まで継続する。減額対象となる厚生年金受給者への配慮策として、減額幅を現行の仕組みの３分の１に緩和する措置を盛り込んだ。法案はこのほか、パートら短時間労働者の厚生年金適用拡大も柱とする。

　この日の自民党の会合では、こうした案の今国会提出について、「就職氷河期世代など若い人の年金底上げのために必要だ」という意見がある一方で、参院選を控え「国民の理解は得られず説明できないため、提出は時期尚早」と反対する声もあった。法案提出の是非は、来週開かれる次回会合で議論する。

　また、厚労省はこの日、今回の法案に盛り込むことを断念した、国民年金の納付期間を５年延長して４５年間にする案を、次回改正に向けた検討規定にする考えも明らかにした。【宇多川はるか、肥沼直寛】