連合は１７日、夏の参院選に向けて立憲民主、国民民主両党と基本政策について合意した。芳野友子会長は記者会見で「国政選挙で戦いやすい形を作っていく一つのステップ。引き続き両党に（協力を）呼び掛けていきたい」と両党の選挙協力に期待を示した。一方、国民民主は選挙協力には消極姿勢を示しており、実現するかは不透明だ。

　参院選に向けて、両党を支援する連合が、基本政策での合意を求めていた。立憲の重徳和彦、国民民主の浜口誠両政調会長が出席した連合の中央執行委員会で、両党がとりまとめた案について、連合の方針と合致していることが確認された。

　合意は、憲法▽外交・安全保障▽経済▽エネルギー▽多様性――の５項目で構成。両党の主張に隔たりがある「憲法」については「国会議論に積極的に参加し、議論を尽くす」、原発政策を含む「エネルギー」では「『国民合意』のあり方にも十分留意して検討を行う」などにとどめた。

　具体的な協力方針などは盛り込まれなかったが、立憲の重徳氏は会合後の毎日新聞の取材に「オール連合として（立憲と国民民主の）どちらの候補者も応援できる。大きな一歩だ」と評価した。一方、国民民主の玉木雄一郎代表は、国会内で記者団に「選挙協力は別に考える話ではないか。我々が考えるレベルの合意、特に原子力発電についての明確な合意が今の時点では得られなかった」と述べた。【田辺佑介、安部志帆子】