石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表など野党３党首による党首討論が２３日、国会内で開かれた。トランプ米政権との関税交渉に臨んだ日本側の態勢が弱かったのではないかと野田氏に問われ、首相は「劣勢だったとは全く思っていない。当時としてはベストの態勢で臨んだ」と強調した。

　昨秋の衆院選で少数与党に転じてから初の党首討論。立憲、日本維新の会、国民民主党の３党首が日米交渉や経済対策を巡って首相と討論した。

　野田氏は、米側が交渉担当者としてベッセント財務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表の２人を選んだのに、日本側は赤沢亮正経済再生担当相だけだったと指摘。「数からして劣勢だ。国難というが、態勢整備が弱すぎるし、遅すぎる」と批判した。

　首相は「トランプ氏の大統領就任前から徹底した準備はしてきた。向こうが数が多いから、こっちは少なくて劣勢だったとは全く考えていない」と反論した。

　野田氏は自由貿易を推進するため、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）の事務局を日本へ置くことを提案。首相は「真剣に考えていきたい」と応じ、欧州連合（ＥＵ）との連携についても「自由貿易という観点から意義は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

　一方、維新の前原誠司共同代表は、トランプ氏が不公平だとしている日米安全保障条約について「リスクマネジメントとして条約のあり方を見直すべきだ」と指摘。首相は「不断の見直しが必要だ。党利党略を超えて議論を深めていく必要がある」とした。

　自民、公明、国民民主の３党が合意しているガソリン税の暫定税率の廃止時期について、首相は「３党で協議をしているときに、『いつ』ということは申し上げられない」と述べるにとどめた。年金制度改革関連法案については「考えが収れんしつつあるところだ。きちんとした形で出すという方針に変わりはない」とし、今国会中に法案提出する考えを重ねて示した。国民民主の玉木雄一郎代表への答弁。【安部志帆子、大野航太郎】