自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１３日、東京都内で会談し、物価高対策などの裏付けとなる補正予算を今秋に編成する方針で一致した。

　自民、公明両党は物価高対策やトランプ米政権の関税措置への対応として、７月の参院選前に経済対策を策定することで合意している。

　公明側は１３日の会談で、経済対策では減税や給付措置も視野に入れた検討をすべきだと改めて求めた。自民側は検討自体は否定しなかったが、盛り込むかについての明言は避けた。

　森山氏は１３日の記者会見で、「トランプ関税」によって「景気に影響があることが予測されるので、当然対応が必要になる」と述べた。一方、消費減税については「社会保障の財源をどこに求めるかと一体でなければ、おかしな議論になる」と否定的な見解を改めて示した。【野間口陽、森口沙織】