東京電力福島第１原発事故で生じた除染土について、林芳正官房長官は２３日の記者会見で、政府として東京都千代田区の首相官邸や中央省庁の敷地内での再利用を積極的に検討する考えを示した。

　政府は福島県内の中間貯蔵施設で保管している除染土を２０４５年までに福島県外で最終処分する方針。最終処分量を減らすため、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の除染土を道路の盛り土など公共事業で再利用することを目指している。

　林氏は「福島県外での最終処分実現に向けては処分量の低減がカギで、再利用の取り組みが重要だ」と強調。石破茂首相が首相官邸敷地内での再利用に前向きな姿勢を示していることも踏まえ、「首相官邸や各省庁敷地内での再利用も含めた検討を政府が率先して進めたい」と述べた。実現すれば、福島県での実証事業を除いて全国初の再利用となる。【竹内望】