日米両政府は２６日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る４回目の閣僚協議を現地時間３０日に米ワシントンで開く方針を固めた。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、ベッセント米財務長官と協議する。

　赤沢氏は２３日にラトニック米商務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表とそれぞれ個別に会談した。日米は、貿易の拡大▽非関税措置▽経済安全保障での協力――などについて議論したが、日本が重要視する自動車に対する２５％の追加関税などを巡る立場の隔たりは依然大きいままだ。

　日米両政府は集中的に閣僚協議を進めることで一致しており、２週連続の協議で間合いを詰める考え。日米両政府は、６月にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での首脳間合意を視野に緊密な協議を続けることとしている。【横山三加子、高田奈実】