自民、公明両党と日本維新の会は２９日、社会保障改革に関する３党協議を開き、保険料引き下げに向けて医療機関の病床数を削減する方針で大筋合意した。具体的な削減数については各党の主張に隔たりがあり、引き続き協議する。次回会合で実務者間での合意を目指す。合意内容は６月中旬に取りまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む方針。

　３党は２月の党首間合意を受け、社会保障改革と教育無償化、税制の３分野で協議体を設置し、実務者協議を続けてきた。社会保障改革では、維新は国民の医療費の総額を年間４兆円削減し、社会保険料の負担を１人年６万円分引き下げることを求めてきた。

　実現に向けて維新は余剰の１１万病床を削減すれば１兆円の医療費が削減できると主張。一方、与党はあくまで「維新側の試算」として慎重姿勢を崩しておらず、詰めの調整が続いている。維新は風邪薬など市販薬と性質が似ているが原則処方箋を必要とする「ＯＴＣ類似薬」は保険適用から外すことも要求しているが、与党との溝は深く、合意の見通しは立っていない。

　自民の田村憲久氏は協議後、記者団に「病床の削減に向かう３党の考え方などでほぼ一致をみた。それぞれ党に持ち帰り了承を得て、改めて合意を結びたい」と語った。【畠山嵩、野間口陽】