トランプ米大統領は３０日（日本時間３１日午前）、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある米鉄鋼大手ＵＳスチールの工場で開かれた集会で演説し「我々は偉大なパートナーを持つことになる。日本は素晴らしい国だ」と述べ、日本製鉄とＵＳスチールの提携を歓迎した。また、鉄鋼・アルミニウムに対する関税を現行の２５％から５０％に引き上げることも表明。６月４日に発動予定だ。

　◇鉄鋼関税、６月４日に発動へ

　演説でトランプ氏は「今日発表する日鉄の投資は記録的なものだ」と述べ、日鉄が米鉄鋼産業で過去最大となる１４０億ドル（約２兆円）をＵＳスチールに投資することになると強調した。「我々はこの歴史ある企業が米企業であり続けることを確実にする超大型の合意を祝福するためにここにいる」とし、業績不振のＵＳスチールが米国に本社を置くなど現在の経営形態を維持したまま再建が可能になるとの見通しを示した。

　ただ、トランプ氏は演説後、記者団に対し、日鉄が目指すＵＳスチール買収は「最終的に私の承認が必要だ」と述べ、まだ最終合意には至っていないと明らかにした。日鉄のＵＳスチールの株式取得比率や米政府の関与度合いなどが焦点となる。

　集会には日鉄の森高弘副会長とＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）も参加。森氏は壇上でトランプ氏に謝意を示し、提携が「次世代の鉄鋼産業のゲームチェンジャーになる」と述べた。

　演説に先立ち、ホワイトハウスも声明を出し「トランプ氏は、ＵＳスチールと日鉄の間のパートナーシップ（提携）を仲介した。１４０億ドルの投資は少なくとも７万人の雇用を生み、今後数十年にわたり米国で鉄鋼が生産されるのを保証する」と表明した。

　トランプ氏もＵＳスチールと日鉄の提携交渉に関し「彼らは何度も頼んできたが私は断り続けた。だが４回目くらいに、彼らが本当に偉大なことをしようとしていると分かった」と説明。「誰もこれほどの資金は出さないだろう」と巨額投資を喜んだが、それ以上の提携の詳細には触れなかった。

　一方、トランプ氏は集会で「我々は米国に入ってくる鉄鋼に対する関税を２５％から５０％に引き上げる。米鉄鋼産業を更に守るつもりだ」と明言。全ての国に発動している２５％の鉄鋼・アルミ関税を倍に引き上げる考えを示した。

　トランプ氏は自らの交流サイト（ＳＮＳ）で鉄鋼・アルミ関税の引き上げは６月４日になると投稿し、米国の関連産業は「かつてないほどの復活を遂げる」とアピールした。トランプ政権は３月１２日に鉄鋼に対する２５％関税の適用除外を全廃し、アルミに対する関税を１０％から２５％に引き上げた。３カ月足らずで税率をさらに引き上げることになる。【ワシントン大久保渉、ピッツバーグ金寿英】