中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は１日、パレスチナ自治区ガザ地区の支援物資の配布拠点付近でイスラエル軍の攻撃があり、少なくとも３１人が死亡し、２００人が負傷したと報じた。物資配布は米国とイスラエルが後押しする非営利組織が担っており、ガザの広報当局は「人道支援ではなく、死のわなだ」と非難。米国が仲介するイスラエルとガザ地区のイスラム組織ハマスの停戦協議にも影を落としそうだ。

　報道によると、「ガザ人道財団」（ＧＨＦ）が南部ラファに設けた物資配布拠点近くで攻撃があった。ＡＰ通信はイスラエル軍が発砲したとの目撃情報を伝えた。イスラエル軍は「状況を確認中だ」としている。

　イスラエル軍は３月上旬、ガザ地区を封鎖し、支援物資の搬入を止めた。５月中旬に封鎖が解かれたが、イスラエルは「支援物資がハマスに横流しされている」と主張し、国連など既存の組織による支援を制約。イスラエルと米国が後押しするＧＨＦの主導で物資配布を始めていた。

　ただ、ＧＨＦの実態は不透明だ。報道によると、スイスと米国で非営利組織として登録され、「欧州連合（ＥＵ）加盟国から資金援助を受けている」としているが、詳しい拠出元は明らかにしていない。

　国連がガザ地区全体で約４００カ所の食料配給拠点を設けていたのに対して、ＧＨＦの拠点はわずか４カ所で、うち３カ所は南部にある。イスラエル軍は南部に住民を強制移住させる計画だと報じられており、ＧＨＦが意図的に南部に拠点を集中させ、支援を必要とする住民を南部に追いやるのを側面支援しているとの見方もある。

　今回の攻撃は、こうした状況で南部に集まった住民を標的にしており、悪質性が際立つ。拠点の警備は米国の民間軍事会社が担っているが、いずれもイスラエル軍が退避勧告を出した地域内にあり、安全確保の真剣味にも疑問符がついている。【エルサレム松岡大地、カイロ金子淳】