自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は４日、国会内での会合後に記者団の取材に応じ、夏の参院選で主要な争点となる消費減税について、「今不確実性が高い中で給付あるいは減税、さまざまなアプローチがある。最初から『これはなしだ』と決めつけることなく、幅広く検討していけばよい」と述べ、消費減税も選択肢になり得るとの認識を示した。自民の森山裕幹事長は消費減税の実施に否定的だが、党内の一部に減税を求める声は根強い。

　小林氏は国内の物価情勢にも触れ、「デフレから完全に脱却したという状況にはまだなっていない」と述べた。必要な財政政策として「アメリカの関税政策も含めて先行きに対して非常に不確実性が高まっているのは事実だ。内需喚起策が必要だろう」と指摘した。【野間口陽】