日本郵便が配達員による配送前の酒気帯びの有無を確認する点呼業務を適切に実施していなかった問題で、林芳正官房長官は５日の記者会見で国土交通省が同社に対し、事業許可取り消し処分に関する聴聞の通知をしたと明らかにした。林氏は「点呼業務を実施しないまま貨物運送事業をしていたことは、輸送の安全の確保を揺るがしかねず、極めて遺憾だ」と述べた。

　林氏は、日本郵便から点呼不備の報告を受け、国交省が１１９の営業所で監査したところ、８２カ所で点呼に関する事実でない記載などがあり、このうち関東運輸局管内での違反行為が一般貨物の事業許可取り消し要件に該当するとした。その上で「今後、国交省において必要となる法律上の手続きを適切に進めていく」と語った。

　日本郵便では、集配業務を担う全国３１８８局の郵便局のうち７５％に当たる２３９１局で不適切な点呼が判明。報告を受けた国交省が立ち入り検査を実施していた。【竹内望】