自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１０日、東京都内で会談し、物価高対策として給付を実施する方針で一致した。政府・与党では国の税収増加分を財源とし、所得制限なしで国民一律で数万円を支給する案やマイナポイントを活用する案が浮上している。両党は７月の参院選公約に盛り込む方向で検討する。

　会談には自民の坂本哲志、公明の佐藤英道両国対委員長も同席。坂本氏は会談後、記者団に「税収が上振れした中で国民にそれを還元しないのはおかしいという考え方になった。参院選に向けての公約だ」と説明した。

　佐藤氏は「税収の増加分を活用し、給付として国民に還元することで自公で合意した。金額は税収の上振れ分などを見極めて決定することになる」と述べた。

　また、西田氏は同日の記者会見で給付の時期について「年内が望ましい」との認識を示した。【森口沙織、野間口陽】