衆院法務委員会は１９日の理事懇談会で、選択的夫婦別姓制度のあり方を巡る法案審議について、野党提出の３法案の採決をせず、継続審議とすることで合意した。与野党は審議再開に向け、「できる限り速やかに合意を得ることを目指し、今秋の臨時国会で審議する」と文書で申し合わせることで一致した。

　法務委では立憲民主、国民民主、日本維新の会の３党がそれぞれ提出した３法案を審議。自民党は党内の意見集約が難航し、独自法案の提出を見送った。

　立憲や維新は審議時間が約１７時間に達したことなどを理由に採決を求めた。しかし、３法案ともに否決されて廃案となることを避けたい国民民主などが採決に反対。野党間の足並みがそろわず採決も見送られた。

　申し合わせ文書は、自民が審議再開を「次期国会以降」とする文案を示していたが、野党側の要求を受けて「今秋の臨時会」との文言に修正した。

　野党筆頭理事の黒岩宇洋氏（立憲）は理事懇後、採決見送りについて「（別姓制度の）実現を考えると少なくとも半歩前進し、次の臨時国会でさらに進めていくことがより建設的だと判断した」と語った。【富美月、森口沙織】