石破茂首相（自民党総裁）は２日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。全国民を対象とした２万～４万円の給付について「早くなければ意味がない。（給付を）実現したが１年後でした、みたいなことにはならない。補正予算の成立時期にもよるが、年内には当然開始する」と述べ、年内の早い時期に給付を始める考えを示した。給付方法についてはマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を活用する考えを改めて示し、「迅速性と事務負担軽減を図る」と強調した。

　首相は参院選（３日公示、２０日投開票）の獲得議席目標については、非改選（計７５議席）と合わせ、与党で過半数（計１２５議席）が「必達ラインだ」との認識を示した。「改選議席の過半数」よりも低い目標設定としたことについては「それだけ状況が厳しいという認識だ」とした上で、参政党などを念頭に「自民党に代わる保守の選択肢も提示されている」と述べた。

　少数与党の脱却に向けた自公連立政権の枠組み拡大については「選択肢の一つとしてあるだろうと思っている」とした一方で、「一つのテーマだけの連立はあり得ない」との認識を重ねて示し、連立政権を構築する際には外交・安全保障や経済・財政政策での一致を重視する考えを示した。

　価格高騰が続くコメを巡る政策に関しては、生産コストを下げ、輸出拡大などに努力した農家への財政支援に言及。「輸出というのは形を変えた備蓄だ。備蓄政策に寄与するものであれば、納税者に負担いただくことはあり得る」と述べた。また「中山間地で水源涵養（かんよう）機能を果たしているということになれば、その分に対する支払いがある」として、大規模化が難しい中山間地の農家支援にも言及した。【影山哲也】