参政党の移民政策や海外資本に対する認識に、海外メディアから関心が集まっている。

　参政党は外国人の権利や流入を制限する政策を掲げており、参院選初日の３日には、神谷宗幣代表（４７）が日本外国特派員協会で記者会見に出席。過去の発信について釈明を交えながら「排外主義ではない」と説明した。

　会見では、米ブルームバーグ通信とシンガポールの最大紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」が、移民や外国人政策に関する質問を寄せた。

　神谷氏は「外国人は移民ではなく、期間限定の労働力として受け入れていきたい」「労働力として（日本に）連れて来られた外国人が逃走し、犯罪に手を染めるケースが増えている。もっと管理できるようにする」と述べた。

　一方、独ハンデルスブラット紙から「親和性が高い他国の政党」を尋ねられ、神谷氏は「米共和党の保守派」のほか、独極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」▽仏極右政党「国民連合（ＲＮ）」▽英右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」――を列挙した。

　欧州の３党は、いずれも移民や難民の増加に対する不満をあおって人々の支持を集める排外主義的な政党で、米トランプ政権と考えが近い。

　また、米ニュースサイト「デーリー・ビースト」の記者からは、ユダヤ系資本への認識について問われた。

　参政党は２０２２年に出版した書籍で、ユダヤ系資本を「あの勢力」と表現し、日本が「『あの勢力』の支配下」にあると指摘していた。

　記者からは「コロナ禍もユダヤの陰謀だと（主張していたが）」と問われ、神谷氏は「選挙の時のバタバタした状況で作った本だった。問題があり、中身は書き換えたものにした」と釈明。「ユダヤ人に個人的に何か偏見があるわけではない」と語った。

　会見後、神谷氏は自身のＸ（ツイッター）で、「参政党も世界の極右政党の並びに入れられるかもしれませんが、普段から言っていることですから曲げるわけにはいきません」と投稿した。【春増翔太】