毎日新聞は６日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく２０２５年１月１日現在の人口動態調査を基に、衆参両院の「１票の格差」を試算した。

　衆院では２２年１２月、格差を２倍未満とするため小選挙区の定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が施行されたが、試算では１２選挙区で２倍以上となった。前年の試算では８選挙区が２倍以上だった。　

　全国２８９の衆院小選挙区のうち最も人口が少ないのは鳥取１区の２６万１０１８人。最も人口が多いのは福岡５区の５４万８８１８人で、格差は２・１０３倍だった。　

　福岡５区とともに前年に続き２倍を超えたのは、福岡３区（２・０７６倍）、茨城６区（２・０６５倍）、福岡２区（２・０５９倍）、京都６区（２・０４６倍）、北海道２区（２・０３４倍）、宮城２区（２・０１７倍）、愛知１２区（２・０１４倍）。

　更に今回、神奈川１５区（２・０１７倍）、北海道３区（２・０１２倍）、兵庫６区（２・００１倍）、兵庫７区（同）が新たに２倍以上となった。　

　参院選挙区で議員１人当たり人口が最も少ないのは福井選挙区（定数２）の３６万３７６９人。最も格差が大きいのは神奈川選挙区（同８）の３・０６４倍。東京選挙区（同１２）は３・０４３倍、宮城選挙区（同２）は３・０１８倍で、計３選挙区で３倍を超えた。【内田帆ノ佳】