自民党と立憲民主党など与野党６党は６日、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議を国会内で開いた。税率廃止時の激変緩和策として野党が提示したガソリン補助金の積み増し案について議論し、実施に向けて恒久的な財源の確保を含めて検討を続けることで一致した。

　野党７党が国会提出した法案は、ガソリン価格に１リットル当たり２５・１円上乗せしている暫定税率を１１月１日から廃止する内容。野党は減税前の買い控えなど現場の混乱を避けるため、現行のガソリン補助金（１リットル当たり１０円）を３週間ごとに５円ずつ引き上げ、１１月までに暫定税率と同程度とすれば円滑な移行が可能としている。

　協議後に記者団の取材に応じた自民の宮沢洋一税調会長は、減税後の恒久財源の確保ができれば「徐々に補助金を増やしていくことも十分考えられる」と述べ、野党案に一定の理解を示した。次回協議は２１日の予定で、立憲の重徳和彦政調会長は「（次回の協議後）ほどなく補助金を出し始めるということをしていかなければ間に合わない」と述べ、議論を急ぐとした。

　補助金を巡って焦点になるのが、引き上げ対象の範囲だ。野党の法案ではガソリンの暫定税率のみを廃止し、軽油にかかる地方税「軽油引取税」の暫定税率は含んでいない。一方で、現行の補助制度は軽油のほか重油・灯油、航空機燃料も対象。ガソリンの補助だけを積み増せば、軽油が割高になるなどの課題が生じる。

　引き上げ対象を広げれば補助金の財源にも影響が生じる。政府が補助金の財源として措置した基金の残額は９０００億円。財務省などはこの日の協議で、軽油などを含め補助金全体を機械的に２・５倍に引き上げると今年度中に６０００億円の財源不足になるとの試算を示した。野党側は「政府の試算はマックスの数字であり、我々はそこまでの補助の増額は求めていない」（重徳氏）として、補助を抑えた場合の試算を求めた。

　そして最大の課題は、税率廃止で生じる国と地方を合わせて約１兆円の減収を賄う恒久的な財源だ。与党が法案を提出した野党に考えを示すよう求めると同時に、野党側も「与党側が恒久財源にこだわるのだから互いに考えを示すべきだ」と主張。次回の協議で双方が財源案を提示することで一致した。【井口彩、高橋祐貴、池田直】